タイ労働法改正の最新動向

2024年、タイでは労働保護法の重要な改正が行われ、日系企業の人事・労務管理に大きな影響を与えています。

主な改正点

1. 解雇補償額の引き上げ

勤続年数に応じた解雇補償額が改正されました。

勤続年数	改正前	改正後
1〜3年	3ヶ月分	3ヶ月分
3〜6年	6ヶ月分	6ヶ月分
6〜10年	8ヶ月分	8ヶ月分
10〜20年	10ヶ月分	10ヶ月分
20年以上	10ヶ月分	20ヶ月分

ポイント： 勤続20年以上の従業員の補償が大幅に引き上げられました。

2. 産前産後休暇の延長

出産休暇が98日から105日に延長されました（有給期間は従来通り45日）。

3. 電子労働契約の認定

書面契約に加え、電子署名による雇用契約が正式に認められるようになりました。

日系企業が取るべき対策

1. 就業規則の見直し：改正内容を反映した就業規則への更新
2. 補償計算の再確認：長期勤続者の補償額を正確に把握
3. 雇用契約書の更新：電子化を含む契約書の最新化

ご不明な点はお気軽にご相談ください。

本記事はタイの法制度に関する一般的な情報提供を目的としており、タイ法に基づく法的助言を構成するものではありません。具体的な案件については、タイの弁護士資格を有する専門家にご相談ください。当事務所では提携先JTJBのタイ人弁護士と連携して対応いたします。