この記事のポイント
- 仲裁条項には「仲裁機関・仲裁地・準拠法・仲裁人数・言語」の5要素を必ず明記する
- TAIはコスト重視の国内案件、THACは国際対応、SIACはASEAN域内のゴールドスタンダード
- 「仲裁による」とだけ書いたPathological Clauseは機能不全のリスクがある
- JV・SHAでは多段階条項（交渉→調停→仲裁）とデッドロック条項の組み合わせが効果的
はじめに
前回（第1回：タイの紛争解決手段の全体像）では、訴訟・仲裁・調停の特性と「なぜタイでは仲裁が重要なのか」を解説しました。
本記事では一歩踏み込み、実際の契約書に仲裁条項をどう書くかに焦点を当てます。仲裁条項は「何となく入れておけばよい」というものではなく、機関・仲裁地・言語等の選択によって、手続の費用・期間・使い勝手が大きく変わります。
1. なぜ仲裁条項の設計が重要なのか
タイは日本との間に司法共助条約（相互保証）を締結していないため、日本の裁判所で勝訴しても、その判決をタイで執行することは原則としてできません。
一方、仲裁判断はニューヨーク条約（タイは1959年加入、留保なし）を通じて170カ国以上で執行可能です。この「国際執行力」こそが仲裁の最大の武器であり、タイ進出企業が契約段階で仲裁条項を設ける最大の理由です。
ただし、仲裁は事前の合意がなければ利用できません。紛争が実際に起きてからでは、相手方が仲裁に同意しない限り強制することができないため、契約交渉の段階での設計が全てといえます。
2. 仲裁条項の基本5要素——チェックリスト
仲裁条項に必ず明記すべき要素は以下の5つです。
| 要素 | 説明 | 選択の例 |
|---|---|---|
| ① 仲裁機関 | どの機関の規則・管理下で仲裁を行うか | TAI / THAC / SIAC / JCAA / ICC |
| ② 仲裁地（Seat） | 手続の法的根拠となる地（物理的開催地とは異なることも） | バンコク / シンガポール / 東京 |
| ③ 準拠法 | 契約の解釈・実体判断に適用する法 | タイ法 / 日本法 / 英国法 |
| ④ 仲裁人の数 | 1名（迅速・低コスト）または3名（公平性重視） | 1名 or 3名 |
| ⑤ 手続の言語 | 仲裁手続で使用する言語 | 英語 / タイ語 / 日本語 |
この5要素が欠けると、手続開始時に機関・当事者間で争いが生じ、仲裁そのものが遅延する原因となります。
3. タイの仲裁機関比較：TAI vs THAC
TAI（Thai Arbitration Institute / タイ仲裁機関）
TAIは司法省・司法府傘下の機関で、タイ国内では最も多くの仲裁案件を取り扱っています。
特徴
- 政府系機関としての信頼性と実績
- タイ国内案件での利用が中心
- 費用は比較的低廉（訴額ベースの手数料体系）
- 言語はタイ語が中心だが英語対応も可能
- 2025年8月にTAI-MC（TAI調停センター）を新設し、Med-Arb（調停仲裁）モデルを導入
向いている案件
- タイ企業との国内商取引（売買・請負・賃貸借等）
- 比較的小〜中規模の紛争（仲裁コストを抑えたい案件）
- タイ法が準拠法となるケース
THAC（Thailand Arbitration Center / タイ仲裁センター）
THACは独立した民間機関として設立され、国際案件への対応を強化しています。
特徴
- 独立性が高く、国際標準に沿った手続規則
- 外国語（英語）による手続に積極的
- 国際仲裁の慣行（IBAルール等）を取り入れた運営
- 近年、国際案件での利用が増加傾向
向いている案件
- 国際的な当事者が関与する案件
- 英語での手続が必要なケース
- タイ以外の仲裁機関に比べ費用を抑えたい国際案件
TAI vs THAC 比較表
| 比較項目 | TAI | THAC |
|---|---|---|
| 設立母体 | 司法府（政府系） | 独立機関（民間系） |
| 主な対象案件 | 国内・中小規模 | 国際・大規模 |
| 費用水準 | 低め | 中程度 |
| 英語対応 | 可（限定的） | 積極的 |
| Med-Arb対応 | あり（TAI-MC） | 要確認 |
| 国際的認知度 | 限定的 | 向上中 |
4. 国際仲裁機関の選択肢
SIAC（Singapore International Arbitration Centre）
SIACはASEAN域内における仲裁のゴールドスタンダードといわれ、タイ企業との契約でも「仲裁地：シンガポール、仲裁機関：SIAC」という設計は実務上よく見られます。
メリット
- 国際的な知名度・信頼性が高い
- 仲裁規則が洗練されており、手続の予測可能性が高い
- 仲裁人のパネルが豊富（多国籍・多分野）
- シンガポールはアジアの主要仲裁ハブとして法整備も充実
デメリット
- 費用が高め（仲裁人報酬＋機関費用）
- 小規模案件（数百万円以下）にはコスト面でミスマッチな場合がある
向いている案件
- 中〜大規模の国際商取引
- タイ以外の国も当事者として関与する多国間取引
- 高度な国際的執行力が求められる案件
JCAA（日本商事仲裁協会）
JCAAは日本の主要仲裁機関で、日タイ間の紛争でも選択肢となりえます。
メリット
- 日本側当事者にとって手続が馴染みやすい
- 日本語での手続が可能
- 費用水準はSIACより低め
デメリット
- タイ企業側の受容性が課題（「なぜ日本の機関で？」という抵抗感）
- アジア域内での認知度がSIACに劣る
- タイ国内での執行実績が限られる
向いている案件
- 日本企業が圧倒的に有利な交渉力を持つ案件
- 日本語対応が必須の案件
- 日本側で執行する可能性が高い案件
ICC（国際商業会議所）
ICCはパリに本部を置く国際仲裁の老舗機関で、世界最大規模の仲裁件数を誇ります。
特徴
- 大規模国際取引・インフラ・M&A案件に強い
- 費用は高め（SMEには負担となるケースが多い）
- 仲裁判断のドラフト審査（Scrutiny）制度があり品質が高い
向いている案件
- 大型の国際プロジェクト（インフラ・エネルギー等）
- 費用よりも判断の品質・国際的権威を優先する案件
仲裁機関の選び方——フローチャート
紛争金額が5,000万円超 かつ 複数国が関与？
→ YES → SIAC または ICC を検討
→ NO ↓
タイ国内の取引が中心、かつコスト重視？
→ YES → TAI を検討
国際対応・英語手続が重要？
→ YES → THAC または SIAC を検討
日本語対応が優先、かつ日本側で執行の可能性が高い？
→ YES → JCAA を検討5. モデル条項例
以下に、場面別の仲裁条項例を示します。実際の契約書に使用する際は、案件の具体的な状況に応じて専門家に相談のうえ修正することを推奨します。
パターンA：TAI仲裁（SME向け基本形）
英語原文
Any dispute, controversy or claim arising out of or relating to this Agreement, or the breach, termination or invalidity thereof, shall be finally settled by arbitration in accordance with the Rules of the Thai Arbitration Institute. The seat of arbitration shall be Bangkok, Thailand. The number of arbitrators shall be one (1). The language of the arbitral proceedings shall be English.
日本語訳
本契約から生じ、または本契約に関連する一切の紛争、論争または請求（本契約の違反、解除または無効に関するものを含む）は、タイ仲裁機関（TAI）の規則に従い、最終的に仲裁によって解決されるものとする。仲裁地はタイ・バンコクとする。仲裁人の数は1名とする。仲裁手続の言語は英語とする。
使用場面：タイ企業との中小規模の商取引（売買・サービス・代理店契約等）
パターンB：SIAC仲裁（中〜大規模国際取引向け）
英語原文
Any dispute arising out of or in connection with this Agreement, including any question regarding its existence, validity or termination, shall be referred to and finally resolved by arbitration administered by the Singapore International Arbitration Centre (SIAC) in accordance with the Arbitration Rules of the Singapore International Arbitration Centre for the time being in force. The seat of arbitration shall be Singapore. The Tribunal shall consist of three (3) arbitrators. The language of the arbitration shall be English.
日本語訳
本契約の存在、有効性または終了に関する問題を含め、本契約から生じまたは本契約に関連するすべての紛争は、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）が管理し、その時点で有効なSIAC仲裁規則に従って仲裁によって最終的に解決されるものとする。仲裁地はシンガポールとする。仲裁廷は3名の仲裁人により構成される。仲裁の言語は英語とする。
使用場面：大型商取引・合弁事業・M&A関連契約
パターンC：多段階条項（JV・SHA向け）
英語原文
(1) The Parties shall attempt in good faith to resolve any dispute arising out of or relating to this Agreement through negotiation. Either Party may give written notice to the other Party setting out the nature of the dispute. The Parties shall negotiate in good faith for a period of thirty (30) days following such notice (or such longer period as the Parties may agree in writing).
(2) If the dispute has not been resolved by negotiation within the period referred to in Clause (1), either Party may refer the dispute to mediation administered by the Thai Arbitration Institute Mediation Center (TAI-MC) in accordance with its mediation rules.
(3) If the dispute has not been resolved by mediation within thirty (30) days after the commencement of mediation (or such longer period as the Parties may agree), either Party may refer the dispute to arbitration in accordance with the Rules of the Thai Arbitration Institute. The seat of arbitration shall be Bangkok, Thailand. The number of arbitrators shall be three (3). The language of the arbitral proceedings shall be English.
日本語訳（要旨）
(1) 当事者は、書面による通知から30日間、誠実に交渉により紛争解決を試みる。 (2) 交渉で解決しない場合、TAI-MC（TAI調停センター）の調停規則に従い調停を申し立てることができる。 (3) 調停開始から30日以内に解決しない場合、TAI仲裁規則に従い仲裁を申し立てることができる。仲裁地はバンコク、仲裁人3名、言語は英語とする。
使用場面：合弁会社の株主間契約（SHA）、長期的なパートナーシップ契約
この多段階条項は、進出形態シリーズ第5回（JV・SHA）で解説したデッドロック条項と組み合わせることで、合弁会社の経営行き詰まりを段階的に解決する仕組みとして機能します。
6. よくある失敗と注意点
① タイの裁判所管轄しか書いていないケース
「本契約に関する紛争はタイの裁判所の管轄に服する」とだけ書いた場合、仲裁を利用することができなくなります。外国判決執行の問題（日本でタイ判決を執行できない問題）が解消されないため、特に日本企業が売主・債権者の立場にある場合は不利になります。
② Pathological Clause（機能不全条項）
「紛争は仲裁によって解決する」とだけ書いて仲裁機関を特定しなかった場合、どの機関に申立てを行うか、どの手続規則を適用するかをめぐって争いが生じ、仲裁手続そのものが頓挫するリスクがあります。これを業界では「Pathological Clause（病的条項）」と呼びます。
悪い例：「本契約に関する紛争は仲裁によって解決されるものとする。」 良い例：機関名・仲裁地・言語・仲裁人数を明記した条項（前述のモデル条項参照）
③ 準拠法と仲裁地の不整合
準拠法をタイ法とし、仲裁地をシンガポールとするのは問題ありません。ただし、仲裁手続そのものの準拠法（lex arbitri）は仲裁地の法（シンガポール法）が適用されます。この区別を混同しないよう注意が必要です。
④ タイ企業が仲裁条項を嫌がる場合の交渉Tips
タイ企業がシンガポール等の海外仲裁を嫌う場合は、以下のアプローチが考えられます。
- TAI・THACの提案：「タイ国内の機関なら」と受け入れやすいケースがある
- 仲裁地をバンコクに：「シンガポールに行かなくてよい」という心理的ハードルを下げる
- 仲裁人の国籍バランス：「日本人・タイ人・第三国人の各1名」という3仲裁人構成を提案する
7. 日本法との比較コラム
日本仲裁法（2003年）とタイ仲裁法（2002年）の比較
| 項目 | 日本 | タイ |
|---|---|---|
| 準拠モデル | UNCITRAL Model Law 1985 | UNCITRAL Model Law 1985 |
| ニューヨーク条約 | 締約国（1961年加入） | 締約国（1959年加入、留保なし） |
| 国内・国際の区別 | なし（一本化） | なし（一本化） |
| 主要仲裁機関 | JCAA | TAI・THAC |
| 仮保全措置 | 裁判所申立て可 | 裁判所申立て可 |
両国ともUNCITRAL Model Lawに準拠しており、仲裁の基本構造は共通しています。日本企業にとっては、タイの仲裁制度は比較的理解しやすい法体系といえます。
日タイ間の投資協定について
日本とタイは**日タイ経済連携協定（JTEPA）**を締結しており（2007年発効）、その投資章において投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項が設けられています。ただし、これはあくまで「国が投資家に対して取った措置」をめぐる紛争が対象であり、民間企業同士の契約紛争には適用されません。
まとめ
仲裁条項の設計は、タイビジネスにおけるリスク管理の根幹です。本記事のポイントを整理します。
- 仲裁条項の5要素（機関・仲裁地・準拠法・仲裁人数・言語）を必ず明記する
- SME向け国内案件はTAI、国際案件はTHACまたはSIAC、大型案件はICCが候補
- Pathological Clauseを避ける——「仲裁による」とだけ書くのは危険
- JV・SHAには多段階条項（交渉→調停→仲裁）が効果的
- タイ企業の抵抗感には、TAI/THACの提案やバンコクを仲裁地とする案が有効
次回予告（最終回・第3回）：テクノロジーが紛争解決をどう変えるか——ODR・AI仲裁・ASEAN ODR Networkの最前線を解説します。
仲裁条項の設計やタイ企業との紛争対応について、日本法・タイ法の両面からご相談を承ります。タイ法に関する具体的な対応は、提携先JTJB International Lawyersのタイ人弁護士と連携して対応いたします。
本記事はタイの法制度に関する一般的な情報提供を目的としており、タイ法に基づく法的助言を構成するものではありません。具体的な案件については、タイの弁護士資格を有する専門家にご相談ください。当事務所では提携先JTJBのタイ人弁護士と連携して対応いたします。